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「商社ライフ」:若手商社マンを応援するネットワーク・サービス
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商社ライフへようこそ 商社ライフは、商社に勤められている現役とそのOBを対象とした主に若手商社マンたちのつながり を応援する、商社業界横断型会員制ネットワークサ-ビスです。 若手商社マンを取り巻く社会、経済環境は急激に変化しており、今まで以上に様々なリスクが高まっ ています。 そういったリスクを未然に防ぐこと、又、万が一にリスクに遭遇した時に賢く対処することを目標に会員 相互の交流、専門家を交えた情報交換を行うセーフティネット作りを目指しています。 具体的には、会員向け情報配信で、ファイナンス面での安心、仕事面での安心、心の健康に関する 情報をご利用いただけます。 皆様のご参加を心よりお待ちしております。 |
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ファイナンス面の安心の提供 | |
会社生活を通じて安心の第一は経済面での安定的な収入の確保ということになりますが、 先ずは、現状の給与を確保できる前提で将来の生活設計を立てていることと思われます。 しかし、将来起こりうる給与水準の低下等の予想外のネガティブな要因も考慮に入れて 検討する姿勢も確かに必要なわけです。 その意味では不確かな、想定外の、しかも緊急な事態に対処する為には増加するリスクを 単に避けるだけではなく、時には計算されたリスクテイクも必要となります。 リスクとの付き合い方について専門家からの情報提供を得た上で個人の生活を自分で守る 術を身につけると言うことになります。 これまで会社に依存していた各種福利厚生サービスの限界と社外サービスの効用を見極めた 上で新しい発想で資産運用等のリスクマネージメントをしていくことが是非とも必要になってきます。 又、退職金と早期退職に伴う割増金等、定年退職や転職に際しての会社とのやり取りの中で 出てくるファイナンスの部分についても事前にしっかりと抑えておく必要があります。 更に、社会保険、健康保険、各種保険等についても賢い使い方の情報は最低限必要なもの として捉えておく必要があります。 これらの情報は常に最新のものに更新していく必要があり、定期的な情報の入手だけでなく 制度の改正、更新の際には適切な情報を会員にタイムリーに届けるようにします。 ① 年金、退職金、資産運用、税金、保険、相続等ファイナンス情報の提供を行う。 ② 媒体:メルマガ、Web、 セミナー(有料、無料) ③ 専門家のファイナンシャプランナーの紹介も行い、専門的な相談を実施する。 |
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ジョブセキュリティ面での安心の提供 | |
現在勤めている会社を取り巻く環境の変化は当然のことながらその従業員にとってリスク 要因になるわけで、業界情報とともに自分の会社の情報は常日頃から注目しておく必要 があります。 その際に同業他社との比較において自社の給与水準がどのレベルなのか、人事制度等 のシステムの違いなども押さえておいたほうが良いと思われます。 こう言った業界動向の情報と共にヘッドハンター等の専門家からの一般的な転職、求人 関連情報の提供も行います。 転職に当たっての心構えからアピールする履歴書の書き方、面接の指導まで具体的な 手続きにいたる一連の基本的な情報を提供します。 又、起業する方の為の情報提供を行い、 起業までの作業の支援情報の提供とコンサルの紹介を実施します。 そして、転職、起業体験談等具体的なケーススタディを通じて適切な対応、対処策について 実感して頂くことを目指します。 加えて、会員間の相互情報交換、交流の為に、所謂ネット上で口コミによる情報提供の場 (掲示板)を設置します。 更に、具体的な転職活動を始める会員に対しては求人先の紹介、斡旋まで行います。 ① 転職、起業情報、体験談等の提供を行う。 ② 媒体:メルマガ、Web,セミナー、面談 ③ 求人先の紹介、ヘッドハンティングの専門家による転職支援 |
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心の健康の提供 | |
最近、社会問題としてメンタルヘルスケアに対する関心が高まっており、政府も自殺対策の 一環として注目しているところです。 日本全体で年間3万人を超す自殺者が平成10年より10年間連続して記録されており、その内 男性が大半で45-64歳の年齢層で1万人、職業別では無職に続いて会社員が2番目で、又、 原因の一番が健康問題となっています(自殺対策白書より)。 更に、うつ病の患者が増加傾向にあり、10-20%がうつ病、又はその予備軍ということで企業 としてもこの問題を単に従業員の福利厚生費増、業務効率の低下、管理コスト増加といった 側面だけではなく、コンプライアンス問題、更にCSR的な(企業責任、評判リスク )側面からも 改善の対策を総務、人事部署が打っています。 しかしながら、この問題が個人情報に属するものであることと人事評価に繋がる極めて微妙な 問題だけに従業員からはタイムリーな協力を得られる状態には程遠く、事態が重篤になってから 初め報告され、対応は後手に回るケースが多いのが実情で、有効な対策が打てていません。 従業員にとっても職場でのストレスが原因で職場から離れる事態を避けたい状況は会社と基本的 には同様で、メンタルヘルスケアの問題の発見とその早期治療が重要になります。 ① メンタルヘルス情報の提供 ② カウンセラー等専門家の紹介 ③ 媒体:メルマガ、Web,セミナー、面談 又、以上とは別に、提携パートナーである専門家、弁護士、ファイナンシァルプランナー、心理カウン セラーをご紹介することも可能です。 この個別相談は別途費用が掛かります。 |
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