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| 2012年06月15日 住友商事株式会社 |
| カンボジア プノンペンSEZと工業団地事業で販売提携 住友商事株式会社（取締役社長：加藤 進、以下、「住友商事」）はこのたびカンボジア 王国（以下、「カンボジア」）首都プノンペン郊外で運営中の工業団地、Phnom Penh Special Economic Zone（以下、「プノンペンSEZ」）との間で、日系企業向け販売業務の 提携をすることで合意しました。 カンボジアは、すでに多くの日系製造業が進出しているタイやベトナムと国境を接して いるほか、近隣諸国よりも安価な賃金で労働力を確保することができます。これに 加えて、昨年の東日本大震災やタイ洪水によるサプライチェーン寸断などを受けて 日系製造業がリスク軽減を目的として生産拠点分散化、多拠点化を検討する上で、 カンボジアは強い注目を浴びつつあります。 また製造業のみならず、プノンペン市内では今年になり邦銀2行が相次いで駐在 事務所を開設するなど、日本企業のカンボジアへの進出が急加速しています。 その中でこのたび販売提携するプノンペンSEZは、カンボジアの主要工業団地で唯一、 市内からのアクセスが便利なプノンペン近郊の地区に立地しており、既に複数の大手 日系製造業が操業を行っています。 住友商事は日本の総合商社で唯一、工業団地の開発、販売、運営を専門に行う 海外工業団地部を有し、これまで、東南アジア各国で工業団地事業を展開してきました。 今後、日系製造業の海外進出の加速化および多拠点化が進んでいく過程で、従来 比較的日系製造業の進出が少なかったカンボジアが新たなフロンティアとして有望と 判断したことから、今回の提携につながったものです。住友商事にとっては、インドネシア、 フィリピン、ベトナム、タイに次ぐ、5カ国目の工業団地事業展開となります。 住友商事は日系製造業の多様なニーズに応えるべく、今後も東南アジアを中心に 工業団地事業の拡大とサービスの向上を図ってまいります。 |
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